観音寺市議会 2022-09-08 09月08日－02号
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 ２点目の地方交付税、各基金など各種財政指標の現状と分析についてでございますが、地方交付税につきましては、国の地方財政計画において新型コロナウイルス感染症の影響による地方税等の減少を見据えた増額及び普通交付税の再算定による追加が交付されたことから、64億2,500万円となりました。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 ２点目の地方交付税、各基金など各種財政指標の現状と分析についてでございますが、地方交付税につきましては、国の地方財政計画において新型コロナウイルス感染症の影響による地方税等の減少を見据えた増額及び普通交付税の再算定による追加が交付されたことから、64億2,500万円となりました。
まずは、財政計画についてお伺いをいたします。 本市は大きな企業もなく、お隣の丸亀市のように大きな収益をもたらす公営ギャンブルもありません。しかし、小さな予算でも堅実な財政運営を行い、財政健全化判断比率も良好な数値を保っています。一方で、コロナ等による社会経済の低迷や新庁舎建設に伴う債務の償還により、ここ数年はかつてない厳しい財政状況になるとの予測もあります。
これに対し、委員からは、基金の考え方を改めて整理し、活用方法を検討しながら財政計画を進めていただきたいとの要望がありました。 第１款議会費は、特段質疑はありませんでした。 第２款総務費では、庁舎管理費について、昨年と比較して約3,000万円増額しているが、新庁舎では旧庁舎よりも効率的にエネルギーを活用し、光熱水費が抑えられることを期待している。
地方消費税交付金等は、前年度対比１１．５パーセント増の７億６，５８０万円、地方交付税は国の地方財政計画や公債費算入額の増加等を考慮し、前年度対比６．９パーセント増の６２億円といたしました。 地方特例交付金等は、固定資産税減収補填特別交付金の減により、前年度対比８４．１パーセント減の１，８３０万円といたしました。
次に、第11款地方交付税は、地方財政計画やこれまでの実績額を勘案し、前年度比2.7％の増となる37億8,000万円といたしております。 第15款国庫支出金は、補助対象事業費の増加に伴い、前年度比4.2％の増となる19億5,936万円、第16款県支出金は、前年度比3.8％の増となる９億5,640万円といたしております。
健全な財政運営についてでありますが、１点目の財政運営面から見た来年度予算編成の見込みにつきましては、令和４年度の地方財政計画に向けた総務省の要求の仮試算によりますと、国全体では、経済成長による税収増が見込まれております。
一般的な手続といたしまして、大学を設置しようとする場合は、文部科学大臣へ設置認可の申請を行い、大学設置・学校法人審議会において学校教育法や大学設置基準に適合しているかどうか、また財政計画や管理運営等について基準に適合しているかどうかについて審査が行われ、基準に適合すると判断されれば文部科学大臣より設置が認可されることになります。
第１、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
１点目は長期的な財政計画について、２点目は基本構想の検証と今後の見直しについて、３点目はコンパクトシティ構築の考えについてです。
ところで、令和３年度の地方創生に関わる当初予算は、政府全体の施策が１兆2,356億円、地方財政計画（まち・ひと・しごと創生事業費）で１兆円となっております。この当初予算約2.2兆円中、規模の大きな施策は移住支援、関係人口増加の部分で、厚生労働省の良質なテレワークの推進に28億円余、地域活性化雇用創造プロジェクトに102億円等が計上されています。
質問の１点目は、民営化による船員の確保や育成計画、また財政計画や、もし経営困難時の責任の所在について質問したいと思います。 今まで、市営で大変なのが「船員が確保できない」ことだと言われておりました。これまでどんな船員確保、また育成計画を持っていたのでしょうか。この民営化で、島在住の船員は何人から何人になりますか。今後、10年、20年の航路民営化によって、航路の運営や財政見通しはどうなりますか。
しかしながら、何度も繰り返すコロナの感染拡大の中、急がれるワクチン接種への対応や、今後も見込まれるコロナ対応への財政需要、またボートレース内部留保金の状況と本市の財政計画などを総合的に判断し、市民の皆様の安心につながる最善の選択として５万円という決断に至った次第でございます。
最初に、市長公約の一律10万円給付が５万円給付となった理由でございますが、市長の所信表明にもありましたとおり、本市の財政計画に影響を及ぼさない財源調達として、ボートレース事業会計からの繰入金を財源とし、将来に禍根を残すことのないように、現時点で考えられます最大限の金額として、市民１人当たり一律５万円の給付を提案させていただくものでございます。
本議会では、市内事業者への効果的に還元される仕組みや、財政計画に影響を及ぼさない財源調達など、決して将来に禍根を残すことのない実施方法を考え抜き、御提案させていただいております。この政策が実現できた暁には、市民の皆様には改めて丸亀市内で消費することの大切さを感じてもらい、事業者の皆様には消費を取り込む工夫を重ねていただきたいと存じます。
地方譲与税及び各種交付金につきましては、国または県税として一旦徴収されたものを法令に定める配分基準により譲与または交付されるもので、これらの予算額は国の地方財政計画や県からの交付見込額の通知などにより算出し、計上しております。また、款11地方交付税につきましては予算額を109億円とし、前年度より６億円の増を見込んでおります。
一方で、地方交付税は、合併に伴う普通交付税の特例的措置が終了となるものの、国の地方財政計画の見込み等による推計から、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税としては、２年度予算と比較して増収を見込んでいるところでございます。
一方で、地方交付税は合併に伴う普通交付税の特例的措置が終了となるものの、国の地方財政計画の見込み等による推計から、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税としては、２年度予算と比較して増収を見込んでいるところでございます。
結果的に今後の普通交付税につきましては、国の地方財政計画や公債費分の算入を見込み、財政見通しを作成しております。 次に、合併特例債につきましては、本市における発行限度額は446億6,000万円で、令和元年度までの発行済額が283億6,130万円、発行率は53.4％となっております。
同戦略は、将来にわたって安定的に事業を継続するための中・長期的な経営の基本計画と位置づけられており、総務省から全公営企業に対し、今年度末までに策定することが要請されているもので、国の経営戦略策定ガイドラインで示されている様式に従い、経営戦略の中心となる投資・財政計画などを作成している。
続く新年度予算の査定において、各部署から事業の状況や方針、優先度等を聞き取りするとともに、国の地方財政計画に伴う交付税の増額や市税の減収見込みなど歳入状況や事業の緊急度や市民への影響等を総合的に勘案し、予算編成を進めてまいりました。